観音寺市議会 2022-06-14 06月14日－03号
その根拠は、人口構造の激変と社会情勢の変化、財政運営の見通しからであります。この３大プロジェクトの実現時期について、市長さんのお考えをお伺いいたします。
その根拠は、人口構造の激変と社会情勢の変化、財政運営の見通しからであります。この３大プロジェクトの実現時期について、市長さんのお考えをお伺いいたします。
人口推移と同様に、しっかりと注視していかなければならないのが人口構造であります。人口推移よりも想定しやすく、少子・高齢化は、将来の扶助費等、社会保障費の増加は避けられません。そこに対する抑制政策は必要不可欠ではありますが、生産年齢人口の減少、人口減少からも大幅な税収の増加は難しい課題と捉えています。
本市に目を向けますと、人口減少、人口構造の変化、それらに伴う社会問題、極めつけのコロナ禍と、尊い日常は失われつつあります。消滅が危惧される未来を変えることは容易ではありませんが、高屋神社がその証明をしてくれました。電気が届き、展望所の設置、トイレの設置、今年は地元企業、氏子の皆様の御協力によりまして、念願でありました石段の改修もできました。
このようなことから、新築マンション・空きマンション・空き家・中古住宅・さらには居住誘導区域や人口構造の変化という事柄が複雑に絡み合う本市の住宅政策に関し、目指していくまちづくりについてお答えください。 ○議長（十川信孝君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
一方で、コロナ以外の本市の状況に目を向けますと、少子高齢化による人口構造の変化や、コロナ禍で浮き彫りとなった行政のデジタル化の遅れへの対応のほか、丸亀城の石垣修復をはじめ、道路や教育施設、新市民会館の整備などの課題が山積しております。
人口構造の変化、都市部一極集中による地方の長期的な衰退と加速する人口減少、平成17年の合併から15年が経過し、合併特例措置等も減少し、地方の財政はより厳しさを増しています。今回の提案では４年間で約7,200万円の削減が期待されます。
このような人口規模が縮小し、人口構造が大きく変化することは、地域産業や地域コミュニティーの働き手または担い手が減少することであり、社会保障費などの増大によっては、市民１人当たりの経済的負担を拡大させることになります。さらには地域産業が衰退するとともに、これまでの地域コミュニティーを維持することが困難になれば、さらに経済活動が活発かつ利便性の高い都市部への人口流出を加速させることも考えられます。
その中でも申し上げましたように、私のこれまでの任期中は、少子高齢化の進行による人口構造の変化をはじめ、社会保障費の増大や未曽有の自然災害の発生、また本市のシンボルである丸亀城の石垣崩落や、新たな脅威となっている新型ウイルスの感染拡大など、様々な困難に直面してまいりました。
市民の皆様の移動を支える交通手段の確保については、運転免許証自主返納者の増加や高齢化などによる人口構造の変化を背景として、持続可能な交通の在り方の確立が急務となっています。 昨年は財田・山本地区の介護事業者（４事業者５施設）の御協力を得て、デイサービス利用者の共同送迎の実証実験を行いました。
私のこれまでの任期中は、少子高齢化の進行による人口構造の変化をはじめ、社会保障費の増大や未曽有の自然災害の発生、また本市のシンボルである丸亀城の石垣崩落など、様々な困難に直面してまいりましたが、こうした中で今日まで私が市長として職責を全うすることができましたことは、ともに本市の発展とさらなる躍進を願う市議会をはじめ、市民の皆様の多大なる御支援と御協力があったからこそと改めて深く感謝を申し上げます。
人口構造や人々のライフスタイルの変化により、これまでの社会の仕組みや制度は変わりつつあり、それはコロナ禍により、さらにその必要性を迫られ、加速化していくことになります。
香川県人口移動調査によりますと、本市の人口は平成28年以降減少に転じ、昨年は1,152人の減少となっておりまして、人口減少、少子・超高齢化の進行による人口構造の変化への対応は、本市の財政状況だけではなく、地域経済にも多大な影響を及ぼしますことから、喫緊の課題であると存じております。
人口構造の変化や技術革新を背景に、社会は猛烈なスピードで変化しておりますが、農林水産業の分野においても例外ではありません。 この変化に対応すべく、ＩＣＴ化の促進や付加価値づくりに取り組みます。
市長に就任して以来、人口構造の変化や自然災害の頻発、ＩＴ社会の進展など、社会全体が大きな過渡期の中で、様々な困難と課題の連続でありましたが、これまで市長の職責を果たせてこれましたのは、まさに市議会をはじめ市民の皆様からの御協力があったからこそであり、心から感謝を申し上げます。
現在、政府では、人口減少や少子高齢化などの人口構造の変化や、インフラの老朽化、社会全体のデジタル化などを背景に、新たな技術やデータの活用により課題解決の可能性を広げるため、地方公共団体のデジタル化を推進しています。
人口構造の変化、そして人口減少。合併特例による交付金も段階的に減額される中で、厳しい財政状況が続いています。あわせて今回のコロナ禍の影響もあり、さらに厳しさを増す現状において、財源確保のため基金からの繰り入れが５月補正、また今回の補正予算にも見られます。
しかし、現時点で、東京一極集中に歯どめはかかっておらず、本市を初め、県内の多くの市町におきましても、今後、生産年齢人口の減少による税収減や、行政を含めたさまざまな分野における担い手不足が懸念されるなど、人口減少、少子・超高齢社会の本格的な進行や人口構造の変化による、さまざまな課題が顕在化してきております。
あわせて人口構造も大きく変化していく中、公共サービスを全て行政で担っていた時代は終わり、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識が高まってきております。そのことにより、各地域で多角的な地域活動が次々と生まれています。公共サービスの一部を市民の皆様みずからによって実施する「新しい公共」を進めてまいります。
また、こうした取り組みを含め、私の市長としての７年間と目指す将来像についての御質問でございますが、先日の市政方針でも申し上げましたように、この７年間は人口構造の変化などがもたらすさまざまな課題に対応するため、安心・安全の基盤構築を初め、子育て支援と教育環境の充実や健康福祉施策の推進などに全力で取り組んでまいりました。
一方、人口構造の変化がもたらす社会経済への影響は、依然として未知数であり、今後も引き続き世の中のさまざまなシステムの変化が求められてまいります。また、新たな通信規格である５Ｇの導入が始まるなど、情報化の進展に伴う先端技術が私たちの暮らしを劇的に変えようとしております。 こうした変化の波が押し寄せる中、新年度はいよいよ新庁舎と市民交流活動センターが完成し、本市にとっても大きな節目の年を迎えます。